22件の議事録が該当しました。
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該当会議一覧

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木更津市議会 2019-03-13 平成31年予算審査特別委員会 本文 2019-03-13

730 ◯委員石井徳亮君) 81ページの放射性物質対策事業費土砂等処分委託費、こちらの858万6,000円なんですけれども、近年では2,843万2,000円から1,379万円で、平成31年度は858万6,000円というふうに、どんどん減っているんですけれども、これについては、放射性物質の毎年の処分の量が減っているのか、それか総量が減ってきている状況での

木更津市議会 2017-12-14 平成29年建設経済常任委員会 本文 2017-12-14

336万2,000円の増額となっておりますが、説明欄のとおり、環境部所管事項については、2番の放射性物質対策事業費土砂等処分委託費35万2,000円を減額しようとするものでございます。これは、福島原発由来放射性物質を含む、市内側溝清掃等で発生した側溝土砂について、本年度処分委託をした執行残となっております。執行状況につきましては、参考資料15ページのとおりでございます。  

木更津市議会 2016-12-08 平成28年建設経済常任委員会 本文 2016-12-08

続きまして、25目公害対策費説明欄2、放射性物質対策事業費について、13節委託料24万8,000円の減額につきましては、福島原発由来放射性物質を含む市内側溝清掃等に伴い発生した、側溝土砂について、処分委託を実施した執行残を減額補正するものでございます。  次に、24ページをお開きください。  10項清掃費、10目じん芥処理費のうち、まず説明欄3、指定ごみ袋関係事業費からご説明いたします。

木更津市議会 2015-09-10 平成27年決算審査特別委員会 本文 2015-09-10

587 ◯環境部次長生活環境課長星野治雄君) 放射性物質対策事業費のうち、土砂等処分委託費3,913万3,902円、これにつきましては、福島原発事故による放射性物質の飛散によりまして汚染された、側溝清掃等に伴い発生した土砂水路等をしゅんせつした際に発生した土砂などを、処分するために要した費用でございまして、この事業につきましては、平成25年度から実施

木更津市議会 2015-03-12 平成27年予算審査特別委員会 本文 2015-03-12

放射性物質対策事業費のところの土砂等処分委託費、これは本年度も6月補正でかなり大きなまとまった予算をつけていただいたところでございますが、基本的には側溝清掃をした土砂を、放射性物質を含んでいるということで、特別な処分をしております。東京の方の処分業者処分をしておりまして、そのための費用でございます。

木更津市議会 2013-09-25 平成25年経済環境常任委員会 本文 2013-09-25

議案第63号については、去る10日に審査をしていただきましたが、去る19日に、市長より、当議案の20款衛生費、5項保健衛生費、25目公害対策費放射性物質対策事業費について、執行内容を見直したため、改めて説明したい旨の文書委員長宛てに送付されました。  そこで、改めて審査するかどうかを、委員の皆様にお伺いいたします。  

木更津市議会 2013-09-10 平成25年経済環境常任委員会 本文 2013-09-10

続きまして、同じく説明欄3、放射性物質対策事業費土砂等処分委託費3,800万円でございますが、現在、放射性物質を含んでいるため下水道処理場に仮置きをしております、側溝清掃水路しゅんせつ等により発生した汚泥、除染のために除去した土砂等につきまして、早急に適切な処分が望まれておりましたところ、その見込みが立ちましたことから、積み込み、運搬及び処分の経費として補正をお願いするものでございます。  

木更津市議会 2012-09-12 平成24年教育民生常任委員会 本文 2012-09-12

また、放射性物質対策事業費といたしまして、給食における放射性物質測定作業を行うに当たり、検査食材購入分別管理のための消耗品購入するため、11節需用費において、消耗品費を30万4,000円増額するとともに、測定の結果、放射線量が50ベクレルを超えた場合に、民間検査機関高性能測定器で再検査を行うため、12節役務費において、手数料を6万3,000円増額するものでございます。  

佐倉市議会 2012-03-19 平成24年 2月定例会−03月19日-07号

東日本大震災を教訓として、防災対策を強化する費用として、災害時臨時FM放送事業防災ラジオ購入防災井戸の整備、小中学校施設耐震補強工事費等小中学校や幼稚園、保育園、公園等除染を含め、食品検査等放射性物質対策事業費、子ども手当支給費子ども医療費助成病児・病後児保育事業費子宮頸がん、ヒブ、肺炎球菌ワクチン等感染症予防接種費人間ドック助成等、子育てや健康に関する費用、また企業誘致事業費等

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